そういったときに、この総人件費抑制方針が定年延長の下での計画的な新規採用の障害になりはしないのか、その点についてのお考えをお聞かせください。
同報道によると、園には二〇二〇年度、ゼロから二歳児計十九人が在籍、運営会社「ようだい」の代理人弁護士によると、一九年秋から人件費抑制のため給与カットを実施したということで、賞与や一時金の不払いに加え、勤務表の記入に不適切な実態があったことも認めているそうです。
政府は二〇一四年七月二十五日、総人件費抑制の基本方針を閣議決定し、一九年六月には、二〇年度から二四年度についても毎年二％、五年で一〇％以上の定員合理化目標を各省に求めています。これ自体、定員削減ありきで大問題ですが、本法案は最高裁がこれに自ら協力するものとなっています。 資料をお配りしておりますが、その根拠はこのペーパーだということであります。
政府の総人件費抑制方針に裁判所が追随し続けている結果だと言わなければなりません。その姿勢を改めて、全国であまねく司法サービスを充実させる、それによって国民の裁判を受ける権利を保障することができるように重ねて求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
背景には、公務の人員と給与の削減を推進してきた総人件費抑制政策があります。このもとでの定年延長は、給与引下げと新規採用抑制によるいびつな年齢別構成を生み出すことになります。総人件費抑制政策は撤回し、定員管理を柔軟に運用し、必要な定員を確保する仕組みに改めるべきではありませんか。 また、本法案には、能力や実績に基づいた人事評価を徹底し、給与に適切に反映することを求める附則が盛り込まれました。
次に、総人件費抑制と定員管理について御質問をいただきました。 国家公務員の総人件費については、現下の厳しい財政事情に鑑み、国家公務員の総人件費に関する基本方針に基づき、その抑制を引き続き図っていく必要があると考えております。
公務員給与を低く抑えつけている大もとである総人件費抑制政策をやめて公務員給与を抜本的に改善することを求めて、討論を終わります。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、大塚先生のあれです、いわゆる総人件費抑制方針というものの下で、限られた人数で業務の効率化を推進させてきていただいているんですが、これは先ほどちょっとお答えしましたように、行政需要というものに適切に対応するためにはちょっとある程度マンパワーというのは必要だと思っておりますんで、私どもとしては、平成三十一年度の予算で、国税庁の職員は純増で九、税関職員が純増で二百九、財務局の
政府の総人件費抑制方針の見直しが必要です。 あわせて、開かれた国会とするためにも国会のバリアフリー化を進めることを要望したい。国会内で、障害者がみずからの意思で行動し、また意見表明ができるように、必要な施設改修や機器の導入などを行うことを求めるものです。国会として、障害者の要望を聞く場を設けるなどの取組を提案するものです。 以上、申し述べ、意見表明を終わります。
実際、その報告書の結果の結論の中でも、特に新規採用の凍結、人件費抑制の影響を最も受けやすいのが若手研究者だと、雇用の不安定さに対する懸念が示されているとか、若しくは、博士課程後期の学生を指導するための十分な経費や時間がないという意見も見られ、学生の教育にも影響が生じている可能性があるという指摘もされているわけです。
きょうは、総人件費抑制方針に関連して質問をいたします。 最初に、人事院にお尋ねをいたします。 平成二十七年の人事院の年次報告を見ますと、各府省の職員の在籍状況は、従前に比べて、特に地方機関において若年層の職員が極端に少なくなっている実態があるとし、そのため、業務遂行上の重大な支障が生じていると述べております。
政府の総人件費抑制方針のもと、こういうことを行ってきたという指摘が年次報告の中にもあるところであります。宮腰大臣は、この点はいかがでしょうか。
その大もとにある総人件費抑制方針そのものをもうやめるときじゃないのか。担当大臣として、そのことについてお答えをいただきたい。
そういう分析がやはり反映して、新ガイドラインでは、単に効率化イコール人件費抑制といった数値目標ではなくて、質の向上、職員採用の柔軟化、勤務環境の整備などといったところに重点を置いたというところがこれまでと違うんではないでしょうかと思うんですが、いかがですか。
次に、予備自衛官についての質問をさせていただきたいと思うんですが、この予備自衛官というのは、人件費抑制の効果ということで諸外国も大変採用しているというふうにお聞きをしておりますけれども、我が国におけるこの予備自衛官の現職自衛官との対比、割合というのはどのぐらいでしょうか。
安倍政権は時間外労働を規制すると言いながら、繁忙期、仕事が忙しい時期には残業を百時間未満まで認めるという、人件費抑制による人手不足で多くの職場が常に繁忙期とも言える状況で、これでは現状容認と言わなければなりません。過労死ラインを超える残業時間をなぜ認めるのですか。
この間、総人件費抑制政策、定員合理化計画のもと、常勤職員数が減り続ける中、国家公務員全体に占める非常勤職員の割合は二割を超える事態となっております。 重ねて内閣人事局にお尋ねいたしますが、このような非常勤職員の現状を踏まえて、国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取り扱いについてという全府省の申し合わせを行っておりますが、その趣旨と主な内容について説明をお願いしたい。
○塩川委員 人事院総裁に定員合理化という答弁がありましたように、恒常的、専門的業務を担う非常勤職員の常勤化を図るために、政府の総人件費抑制政策を転換し、定員合理化計画の撤回、総定員法の廃止など、定員管理政策の抜本的な見直しが必要だ、このことを申し上げて、質問を終わります。
非正規というのは、直接雇用をしないで派遣労働者にする、あるいは無期雇用ではなくて三か月とか半年とか、長くても一年という有期雇用にすると、これを非正規というふうに呼ぶわけですけれども、その理由が人件費抑制のためでしかないんだとしたら、私は、正規と非正規で格差が生じてしまうのは当然で、根本的な是正など不可能だというふうに思います。
住民サービス低下と人件費抑制、官製ワーキングプアの温床となるトップランナー方式は、地方交付税制度を著しくゆがめるものであり、やめるべきであります。 一兆円のまち・ひと・しごと創生事業のうち、六千億円になる人口減少等特別対策事業費の配分を、成果を上げた自治体に段階的にシフトすることも、交付税制度をゆがめます。
住民サービスの低下と人件費抑制、地方交付税の削減をもたらすものであり、反対です。 第二は、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費の算定について、取り組みの必要度から取り組みの成果に三年間で一千億円をシフトすることです。交付税を自治体間の競争をあおるために利用することは許されません。町村などの財源削減に大きく影響する点でも重大です。 第三は、地域経済・雇用対策費の削減です。
その中で、特にどこがどう変わってきたんだろうかというようなことを具体的に申し上げたいというふうに思いますが、人件費抑制圧力、その総額を抑制するためには、一つは賃金の低下というようなこと、あるいは特に正社員の数を減少させてむしろ非正規雇用でそれを代替していくというような流れというものも強まった。
、労働基本権が制約されている国家公務員の給与については、その代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、民間の水準を踏まえて決定されているわけでありまして、こうした中にあっても、厳しい財政事情を踏まえて、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って、給与制度の総合的見直しの実施や定員合理化等を行っていくことなどにより人件費の抑制を図っていく考えでございまして、このように国家公務員の人件費抑制